不動産ニュース
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文書作成日:2017/9/12
売却が難しい不動産

 これから不動産を相続で受け継いでいく方は多いと思います。相続された不動産は、そのまま活用されるか、売却されるかの選択になるかと思いますが、売却されることを選択した場合、その不動産がスムーズに売却できればよいのですが、そうではないケースもあります。

 不動産の場合、その不動産の状況によっては、売却が難しい不動産もあります。例えば、建築物の建築が難しい、もしくは建築できない土地や、建物を建築する際の費用が高額になる可能性がある土地と考えられ、具体的には下記のようなものがあります。

◇不整形地
 不整形地とは、長方形や正方形といった四角形ではない土地のことを言います。L字型や三角形など、建築できる建物の規模・形状が限られる土地の場合、同じ面積の整形地の土地と比較して活用が難しく、相場より価格が下がります。また、建物の敷地は、道路と2m以上接している必要がありますが、古い既成市街地などで2mに満たない土地では、相場より極端に価格が低くなる可能性があります。

◇急傾斜地やがけ地
 建物の建築が不可能なくらいの急傾斜地や、がけの擁壁工事が必要な土地である場合、安全性の高い土地にするための造成費用がかかるため、一般的な相場より価格が低くなる可能性があります。また、急傾斜地の場合、法令により土砂災害警戒区域等に指定されていることもあり、その場合も相場より価格が低くなる可能性があります。

◇前面道路の幅員が狭い土地
 建築基準法により、建物の敷地は幅員4m以上の道路に接している必要があります。これを満たしていない場合、建物を建築するには、道路の中心線から敷地を2m以上後退させなければならず(セットバック)、活用できる敷地面積が減少してしまうため、相場よりも価格が低くなります。また、車の出入りが難しいというデメリットもあります。

◇極端に面積の広いもしくは狭い土地
 あまりにも面積が広い(もしくは狭い)土地になると、利用用途が限定(もしくは無い)されてしまい、買い手が見つかりにくくなります。

◇市街化調整区域内の土地
 都市計画法により、市街化調整区域に指定されている区域は、市街化を抑制すべき区域とされており、建築物の建築も制限されています。建築物を建築できない土地では、用途 が限定的となり、買い手が見つかりにくく、価格も低くなります。
(例外的に建築できる場合もありますので、必ず専門家にご確認ください。)

 相続するもしくは相続される予定の不動産が上記にあてはまる場合、相続が開始する前に、今後の利用方法や利用予定がない場合の売却等、あらかじめ不動産業者に物件調査及び査 定を依頼し、今後の対策をご検討されることをお勧めいたします。

※作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 

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