不動産ニュース
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文書作成日:2018/5/29
無電柱化推進計画

4月6日に国土交通省が、「無電柱化推進計画」を発表しました。

 無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観等の観点から、昭和60年代初頭から取り組まれているもので、近年は災害の激甚化・頻発化・高齢者・障碍者の増加、訪日外国人を始めとする観光需要の増加等により、その必要性が増しています。今回策定された計画は、2016年12月に施行された無電柱化法をうけたものです。

 この計画は、2018年度から2020年度までに、上記3点の観点に加えてオリンピック・パラリンピックを加えた4点について、それぞれ無電柱化率等の目標を定め、合計で全国の約1400kmの道路を無電柱化するという内容です。

 この目標は具体的には、次のように定められています。
(2016年度末現在→2020年度目標)
@防災(無電柱化率)
 都市部(DID)内の第1次緊急輸送道路  34%→42%
A安全・円滑な交通確保(無電柱化率)
 バリアフリー化の必要な特定道路      15%→51%
B景観形成・観光振興(無電柱化率)
 世界文化遺産周辺の地区を代表する道路   37%→79%
 重要伝統的構造物群保存地区を代表する道路 26%→74%
 景観法に基づく景観地区等を代表する道路  56%→70%
Cオリンピック・パラリンピック関連(電線共同溝整備率)
 センター・コア・エリア内の幹線道路    92%→完了

 国土交通省は、この防災について、阪神・淡路大震災と東日本大震災の時のライフラインの被害状況を公表し、地中線の信頼性を示しています。これによると、阪神・淡路大震災の時の通信について、約3600本の電柱に被害があり、被害率は架空線2.4%に対して地中線0.03%であり、東日本大震災の時の通信は、約28000本の電柱に被害があり、津波エリアにおける被害率は、架空線7.9%に対して地中線0.3%だったとのことです。

 これを見ると、上記の目標にとどまることなく推し進めていただきたい、と思われるかもしれませんが、簡単に動き出せないのには費用面の問題があります。現在日本で採用されている方法では、電線の埋設に1kmあたり約3億5000万円かかり、電気設備の備え付けにさらに1kmあたり約1億8000万円がかかるとのことです。

 この他、講ずるべき施策として、多様な整備手法の活用や低コスト手法の普及拡大等を挙げています。東京でのオリンピック開催を契機にして、社会がどう変わるのかにも期待したいところです。

国土交通省
「無電柱化推進計画」の策定について〜無電柱化法に基づく初の計画を策定〜
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000969.html
無電柱化推進のあり方検討委員会
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/chicyuka/index.html
無電柱化の推進
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/

※作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 

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