不動産ニュース
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文書作成日:2018/9/25
住宅用火災警報器の設置状況

 新築住宅に住宅用火災警報器(以下「火災警報器」といいます。)の設置が義務付けられ、10年以上が経過しました。消防庁は、平成30年9月4日に、同年6月1日時点の住宅用火災警報器(以下「火災警報器」)の設置率について調査結果をまとめ、公表しています。

   全国の火災警報器の推計設置率は81.6%となり、平成29年6月1日時点での推計設置率(81.7%)とほぼ横ばいとなっています。

 新築住宅の火災警報器の設置は、平成18年6月1日から義務化され、既存住宅についても、各市町村の条例に基づき、平成23年6月1日までにすべての市町村で義務化されました。火災警報器の設置率は80%を超えるまでは、順調に伸びてきましたが、その後停滞しています。地域によってばらつきがあるようですが、20%程度の世帯には依然設置されていないことになります。

【設置率の推移】
・平成20年6月時点 35.6%
・平成21年3月時点 45.9%
・平成22年6月時点 58.4%
・平成23年6月時点 71.1%
・平成24年6月時点 77.5%
・平成25年6月時点 79.8%
・平成26年6月時点 79.6%
・平成27年6月時点 81.0%
・平成28年6月時点 81.2%
・平成29年6月時点 81.7%
・平成30年6月時点 81.6%

【平成30年6月1日時点の設置率】
上位5都県
     設置率
福井県  95.1%
宮城県  90.5%
鹿児島県 88.8%
東京都  88.2%
石川県  87.9%

下位5県
     設置率
沖縄県  58.1%
高知県  67.8%
群馬県  70.6%
茨城県  71.8%
福島県  74.6%

 火災警報器の設置は、新築・既存住宅とも義務化されていますが、罰則規定はありません。新築住宅では販売会社が火災警報器を住宅に設置し購入者へ引き渡します。しかし、既存住宅では、居住者自らが火災警報器を設置しなくてはなりません。火災警報器の設置率を上げるためには、既存住宅への普及が必要です。また、火災警報器を設置していたとしても、火災が発生した時に正常に作動しなければ効果はありません。正常に作動するかどうかを定期的に確認し、必要であれば交換をするなど、万が一に備えることが必要です。

 最近では、集中豪雨や台風、地震などの天災が大きくクローズアップされていますが、火災は人災であり、十分な対策をしておけば、防ぐことができるものではないかと思います。たとえ出火してしまったとしても、火災警報器が設置してあることで、死亡リスクや損失の拡大リスクが大幅に減少しているデータも公表されています。火災の怖さや火災警報器の効力が周知され、火災警報器の設置率が上がる事が望まれます。

総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/09/300904_houdou_1.pdf

※作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 

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