田園住居地域

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　田園住居地域とは、今年４月に追加された住居系の用途地域です。
　田園住居地域は、住居と農地が混在し、両者が調和して良好な居住環境と営農環境を形成している地域を、あるべき市街地像として都市計画に位置付け、開発及び建築規制にて、現況農地の保護を図る地域です。

〇開発規制
　現況農地における土地の造成、建築物の建築、物件の堆積を市町村長の許可制とする。
　※駐車場・資材置き場のための造成や土石等の堆積も規制対象。

〇建築規制
　＜用途規制＞
　　低層住居専用地域に建築可能なもの
　　・住居、老人ホーム、診療所 等
　　・日用品販売店舗、食堂、喫茶店、サービス業態店舗 等（１５０�u以内）
　　農業用施設
　　・農業の利便増進に必要な店舗・飲食店 等（５００�u以内）
　　・農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの
　　・農産物の生産資材の貯蔵に供するもの
　＜形態規制＞
　　低層住居専用地域と同様
　　・建蔽率：３０〜６０％
　　・容積率：５０〜２００％
　　・高さ：１０又は１２ｍ
　　・外壁後退：都市計画で指定された数値

　田園住居地域が創設された背景には、「生産緑地の２０２２年問題」があります。生産緑地の指定は１９９２年から始まり、その指定期限の初年となる２０２２年には、全体の８０％程度の生産緑地が指定期限を迎えるものと考えられており、農地の大量の宅地化が懸念されています。これが「生産緑地の２０２２年問題」です。
　今後、田園住居地域の指定により、農地の宅地化がどの程度抑制できるかによって、田園住居地域の土地価格は変わってくるような気がします。