不動産ニュース
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文書作成日:2018/10/9
田園住居地域

 田園住居地域とは、今年4月に追加された住居系の用途地域です。
 田園住居地域は、住居と農地が混在し、両者が調和して良好な居住環境と営農環境を形成している地域を、あるべき市街地像として都市計画に位置付け、開発及び建築規制にて、現況農地の保護を図る地域です。

〇開発規制
 現況農地における土地の造成、建築物の建築、物件の堆積を市町村長の許可制とする。
 ※駐車場・資材置き場のための造成や土石等の堆積も規制対象。

〇建築規制
 <用途規制>
  低層住居専用地域に建築可能なもの
  ・住居、老人ホーム、診療所 等
  ・日用品販売店舗、食堂、喫茶店、サービス業態店舗 等(150u以内)
  農業用施設
  ・農業の利便増進に必要な店舗・飲食店 等(500u以内)
  ・農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの
  ・農産物の生産資材の貯蔵に供するもの
 <形態規制>
  低層住居専用地域と同様
  ・建蔽率:30〜60%
  ・容積率:50〜200%
  ・高さ:10又は12m
  ・外壁後退:都市計画で指定された数値

 田園住居地域が創設された背景には、「生産緑地の2022年問題」があります。生産緑地の指定は1992年から始まり、その指定期限の初年となる2022年には、全体の80%程度の生産緑地が指定期限を迎えるものと考えられており、農地の大量の宅地化が懸念されています。これが「生産緑地の2022年問題」です。
 今後、田園住居地域の指定により、農地の宅地化がどの程度抑制できるかによって、田園住居地域の土地価格は変わってくるような気がします。

※作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 

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